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普天間移設、首相またブレるも「大きな話でない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中に決めるとしてきた移設先の政府案に関し、「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を(沖縄や米国に)理解してもらうことだ」と述べ、4月にずれ込むとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。3月中の政府案決定を実現できなくなったため、正当化を図った形だ。

 首相は今月4日、「当然、3月中には政府の考え方をまとめなければいけない」と記者団に語り、自ら政府案を一本化する期限を設定していた。しかし、29日に「今月中じゃなきゃならないと、法的に決まっているわけじゃない」と前言を翻した。ところが、この発言の評判が悪かったので、苦しい“言い訳”をせざるを得なくなった。

 一方、平野博文官房長官は30日の記者会見で「5月末までに政府決定ができるかが本質論であり、ぶれているわけではない」と、首相を擁護した。その上で、米国のゲーツ国防長官やクリントン国務長官と会談した岡田克也外相の報告を待って判断するとの見通しを示した。

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<そごう呉店社員>認知症の疑いある女性に7千万円分販売(毎日新聞)

 認知症の疑いがある広島県内の女性(87)に対し、大手百貨店そごう呉店(同県呉市)の外商担当の50代男性社員が過去2年間で食料品や服、インテリア、宝飾品、美術品など計約7000万円の商品を売っていたことが分かった。判断能力の衰えにつけ込み不要なものを買わせた疑いもあり、09年末に女性が認知症と診断されたことを知った同店は、女性の成年後見人予定者と、代金の返還を含め話し合いを続けているという。

 同店によると女性は1人暮らしで、代金支払いの際、男性社員が銀行に同行して入金したこともあったという。男性社員は「不便だろうと善意でやった。ただし一般的には誤解を受けかねなかった」と話しているという。

 同店は「社内ルールとしてお年寄りと単独の商談は控えることになっている。今後は誠心誠意対応させていただく」と話した。【矢追健介】

16日12:39 [ 最大震度 ] 震度 1 [ 震源地 ] 宮古島近海
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<名古屋市>議会基本条例、全会一致で可決 市長は再議検討(毎日新聞)

 名古屋市議会2月定例会は19日、議会側が独自の改革案をまとめた「議会基本条例案」を全会一致で可決した。また、当初予算案の審議を尽くすため、同日までだった会期を24日まで延長することを決めた。政令市で議会基本条例を制定したのは川崎市、さいたま市に続いて3番目。

 主要4会派を代表して吉田伸五市議(民主)が「より市民の視点に立った市政にするために活動理念を明らかにし、抜本的な改革に取り組み、市民視点で政策提言できる議会にする」と提案理由を説明した。可決後、河村たかし市長は記者団に対し「定数も報酬も一切手つかずのお手盛り条例。再議は当然検討する」と述べた。再議に踏み切った後、条例案は再可決に必要な3分の2以上の賛成で成立する見込み。

 一方、議会解散(リコール)署名の準備を進めていた市長の支援団体「河村サポーターズ」の主要メンバー2人が団体の世話人を辞任したことについては、河村市長は「2人には大変お世話になったが、署名活動は市民がやるもので影響は特にない」と強気の姿勢を見せた。【丸山進】

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アシアナ機オーバーラン、報告は2日後(読売新聞)

 11日に開港した茨城空港(茨城県小美玉市)で21日、韓国・アシアナ航空のソウル発168便エアバスA321型が滑走路(2700メートル)を約30メートルオーバーランした。

 乗員乗客93人にけがはなく、機体に損傷もなかったが、国土交通省に同社から正式に報告があったのは発生から2日後の23日だったため、同省は報告が遅れた詳しい事情を聞いている。

 国交省百里空港事務所によると、21日午前11時45分頃、同機は滑走路に着陸したが、通常通り停止できず、滑走路端を越えて「過走帯」に進入。隣接する航空自衛隊百里基地が過走帯内に設置したネットにぶつかった後、停止した。ネットは損傷した。停止後は自力でUターンし、駐機場に戻ったという。

 同事務所は22日昼過ぎ、空自百里基地から「民間機側の過走帯にタイヤ痕がある」と指摘され、オーバーランに気付いた。航空会社はオーバーランした場合、速やかに空港事務所に報告することになっているが、空港事務所側がアシアナ航空から「過走帯に入った」との連絡を受けたのは23日だったという。同社広報担当は「21日に現地事務所に口頭で報告した」としているが、百里空港事務所は「オーバーランしたとの報告は受けていない」と食い違いを見せている。

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中田前横浜市長ら、参院選前にも新党 橋下知事も支援 十数人擁立模索(産経新聞)

 山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長ら改革派首長、首長経験者を中心とした政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」が、参院選前の新党結成を視野に入れ、活動を本格化していく方針を固めた。参院選に10人以上の候補者擁立を目指す。民主党が「政治とカネ」問題などで支持を失う一方、自民党の支持率も低迷する中、既成政党と一線を画する第三極としてオールジャパンの勢力結集を訴えていく。

 日本志民会議は21日、大阪市内で会合を開き、約700人の支援者を前に山田、中田両氏らが講演した。

 山田氏は「今度の参院選でも、またこれから起きていく日本の大きな潮時においても先頭に立って新しい日本を作る決意を固めた」と述べ、参院選前に新党を結成する決意を表明。中田氏は「志をもった『志民』の輪を広げていただき、私たち政治家も覚悟をもって行動を起こしていく」と述べた。

 また、「首長連合」として山田、中田両氏らと連携している橋下徹大阪府知事も「本気で国のかたちを変えるという志にあふれたみなさまが行動を起こすときだ」との応援メッセージを寄せた。

 会合終了後、山田氏は記者団の質問に答え、「日本志民会議の方々の呼びかけに応えて新党を準備している」と述べ、参院選前の新党結成を示唆。参院選で擁立する候補者について「党として成り立つには10人は必要。10人以上は絶対立てることになる」と語った。

 新党の政治的スタンスについては「民主党や自民党と対峙(たいじ)するということではなく、オールジャパンの政党、日本の危機を救う核を作っていきたい」と述べ、民主、自民両党など既成政党とは一線を画した行動をとっていく方針を示した。

 山田、中田両氏らは1年以上前から政治団体結成に向けて準備を進め、昨年10月31日に「日本志民会議」を設立。その際にも山田氏は、「参院選は意思を反映する大事な機会であり、見過ごすことはない」と述べ、新党結成に含みを持たせていた。

 その後、同会議は、首長と首長経験者21人で構成される「政治委員会」(山田委員長)と「志民運動本部」(上甲晃本部長)を設置。1日10円(年間3600円)の会費で「志民」と称する支援者を募集し、これまでに4千人以上を集めている。

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修学旅行生162人の名簿紛失=近ツー(時事通信)

 近畿日本ツーリストは17日、福島大学付属中学校2年生の修学旅行中、男性添乗員が生徒162人分の名簿などの資料を紛失したと発表した。生徒の氏名や年齢、持病による通院・服薬状況、引率者の携帯電話番号などが記録されていたが、現時点では悪用された事実は確認されていない。
 同社福島支店と同校によると、9~12日に実施した京都・広島旅行中、10日午後に京都駅でバスに乗車した後、添乗員が紛失に気付いた。同日、新幹線の中で資料を確認したのが最後だったという。同社は京都府警五条署に紛失届を提出し、生徒の保護者らに謝罪した。 

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江戸の町炎上…安政地震の瓦版、岡山で見つかる(読売新聞)

 安政2年(1855年)、江戸で発生した安政地震の被害などを伝える瓦版(縦37センチ、横94センチ)が、当時、高瀬舟の総元締をしていた岡山県新見市新見の薬局経営井上隆生さん(67)方で見つかった。

 和紙に5色刷りした木版画で、記事とともに炎を上げる江戸中心部が描かれ、混乱の様子を詳しく伝えている。

 井上さん方は、宝暦4年(1754年)、「伏見屋」として開業。参勤交代の武士や荷物を運ぶ新見藩の仕事を手がける一方、鉄や米を積み出し、明治以降も木炭などを輸送、伯備線開通の昭和3年(1928年)まで営業した。

 高瀬舟の手配をした船割帳など江戸―昭和の文書約1500点が残っており、井上さんが同市哲多町の郷土史家田仲満雄さん(70)の協力で、整理していて見つかった。

 瓦版は「江戸大地震並出火附」の見出しで、記事は「安政2年10月2日夜、にわかに大地震が揺りだし、千住宿大半揺り崩し、小塚原町残らず焼けた」と始まり、浅草や上野、巣鴨などの被害を一行25字で131行にわたって詳報。文末には、御家人衆方11万戸、けが人10万1000余人など被害状況をまとめている。また、「上様が浅草雷門内に困窮者のため御救い小屋を建てた」とも伝える。

 下部3分の2は、江戸城の堀と隅田川に挟まれた町の地図。主な侍屋敷などを描き、十数か所で炎が上がる様を描いている。

 田仲さんは「生々しい記事で、地震後、まもなく発行されたものだろう。伏見屋の主人が参勤交代か何かで江戸まで随行し、帰りに買って帰ったのでは」と分析。井上さんは「現代でも大災害後の新聞は貴重な情報源。店頭に展示して多くの人に地震について考えてもらいたい」と話している。(木曽田学)

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9自治体で不適切な結核検査-厚労省調査(医療介護CBニュース)

 結核感染の有無を調べる「QFT検査」を適正に実施していなかった自治体が9つあることが、3月12日までの厚生労働省の調査で明らかになった。検査方法を誤ると、結核の感染者が陰性と判定されてしまうこともあるという。

 QFT検査は、採血で結核感染の有無を確認できる検査法。ツベルクリン反応検査のようにBCG接種の影響を受けないことから近年、全国各地の保健所などで本格導入された。

 ところが今年1月、大阪府の保健所が本来使用すべきプレート(組織培養プレート)ではなく、別のプレート(微生物培養プレート)で検査していたことが判明。大阪府からの報告を受け、厚労省が全国の都道府県や政令市、特別区を対象にQFT検査の実施状況について調査したところ、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、広島市、倉敷市(岡山県)、福山市(広島県)、江東区(東京都)でも同様の事例が確認された。

 今後、同省では9つの自治体に対し、検査結果への影響やその後の対応について確認する方針だ。


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JR西日本を文書指導=車内白煙トラブル-国交省(時事通信)

 JR山陽新幹線「のぞみ56号」の車両のギアケースから潤滑油が漏れ、車内に白煙が立ちこめたトラブルで、国土交通省近畿運輸局は4日、JR西日本に対し、原因究明と再発防止対策を講じるよう文書で指導した。
 同運輸局は「誠に遺憾」とし、速やかに報告するよう求めた。同社は「警告を厳粛に受け止め、全力を尽くす」とのコメントを発表した。 

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「のぞみ」異臭・白煙1時間…床下で大きな音(読売新聞)

 走行中の山陽新幹線の車内に白煙が立ち込め、異臭が漂った。

 3日夜、博多発東京行き「のぞみ56号」で起きた車両トラブル。乗客らは、運行を取りやめた新神戸駅で、不安に駆られながら過ごした車内の様子を生々しく語った。

 午後6時25分、のぞみ56号は出張帰りのサラリーマンや観光客らを乗せ、博多駅を出発。途中、小倉、新山口駅に停車し、7時33分に広島駅を出た。

 12号車の乗客が異状に気付いたのは、この頃だ。大阪府豊中市の会社員男性(45)は、同駅到着前に異臭を感じ、「モーター辺りから『カコン、カコン』という異音を聞いた」という。兵庫県尼崎市の男性会社員(34)も「広島辺りから焦げ臭いにおいがした」と話す。名古屋市の男性会社員(24)は「花火の後のようなにおい」と例えた。

 8時29分、姫路駅発。この頃にも異音を聞いた乗客がおり、千葉県の男性会社員は「姫路を過ぎた辺りで、床下の方から『ガチャン』という大きな音がし、故障かと思った」と振り返る。尼崎市の男性会社員は「この頃、煙が車内に立ちこめてきた」と説明する。名古屋市の会社員・水野勝成さん(30)は「おかしい」と思い、前の車両に移動。東京都の会社員大年陵真さん(21)は「姫路駅から乗り込んだ時、車内の一部では喫煙所のように煙が立っていた」と証言した。

 8時46分、新神戸駅に到着。12号車の乗客は11、13号車に避難し、ホームにも乗客十数人が降りて携帯電話で家族に連絡するなどした。三重県松阪市の会社員男性(53)は「宿を探さないといけない。出張帰りで、早く体を休めたい」と疲れ切った様子。乗客の多くは、東京行き「のぞみ58号」に乗り換えた。

          ◇

 のぞみ56号は4日午前0時16分、新大阪駅に到着。約10人が線路に下り、12号車の破損状況などを調べた。終了次第、鳥飼車両基地(大阪府摂津市)に回送して修理するという。

 大阪市北区のJR西日本本社では、車両部などに所属する社員が出勤し、深夜まで情報収集にあたった。

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保育所経営の女、書類送検へ=乳児死亡で業過容疑-警視庁(時事通信)

 東京都足立区で2005年10月、無認可の保育所で乳児が死亡する事故があり、警視庁捜査1課と綾瀬署は3日までに、業務上過失致死容疑で、経営していた40代の女を同日中にも書類送検する方針を固めた。
 捜査関係者によると、死亡したのは生後5カ月の女児。うつぶせの状態で吐いたミルクなどを気管に詰まらせ窒息死したとみられる。
 事故は05年10月、女が経営していた無認可の保育所で発生した。女児は寝かされ、1時間以上泣き続けたが、女は別の部屋でパソコンの操作に熱中するなどして放置していた。 

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ミニ模型、ストラップ…尼崎市バスのグッズが密かな流行(産経新聞)

 兵庫県尼崎市交通局は4日から、インターネットを利用した市営バスグッズの通信販売を始めた。市バスに親しんでもらい、利用者アップにつなげる取り組み。

 販売するのはバスのミニ模型や携帯ストラップ、ネクタイピン、マスコットキャラクター「あまっこ」のバッジなど全部で18種類。

 これまでイベント会場や市バスサービスセンターだけで販売していたが、遠隔地からの問い合わせや要望があり、通信販売に乗り出すことにした。

 グッズの価格は100~千円。平成9年から販売を始め、最近は年間約80万円の売り上げがあるという。通信販売の導入で、来年度は約20万円の増収を見込んでいる。

 購入希望者は市交通局のホームページを閲覧し、代金(定額小為替か現金書留)と希望商品名、住所、氏名などを書いて申し込む。問い合わせは同局((電)06・6429・5721)。

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元選対幹部が控訴=小林千議員陣営の選挙違反-札幌(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件で、公選法違反(事前運動、買収約束)罪に問われた元選対委員長代行山本広和被告(60)は24日、懲役2年執行猶予5年とした札幌地裁の判決を不服として、札幌高裁に控訴した。
 検察は山本被告を連座制の対象と判断しており、同被告の禁固以上の有罪が確定すれば、小林氏の当選無効などを求める訴訟を高裁に起こす見通し。 

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弁護側は有期刑求める=2人強殺事件が結審-裁判員評議開始・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判は26日午後、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で結審した。弁護側は最終弁論で「殺害は金目的ではなく、抑圧された人間関係から逃れるためだった」として、強盗殺人罪の成立を否定して有期懲役を求めた。
 裁判員と裁判官は結審後、非公開で判決を話し合う評議に入った。判決は3月2日午後。
 影山被告は最終意見陳述で「2人の無念さ、遺族への思いを死刑なら執行まで、それ以外の刑なら一生背負ってがんばりたい」と述べた。裁判員に「全国的に注目されプレッシャーが掛かり大変申し訳ない。話を聞いてくれ、ありがとうございました」と頭を下げた。 

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<赤ちゃんポスト>シェルター整備などを要望 熊本県知事ら(毎日新聞)

 親が育てられない子を匿名で受け入れるため熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」(こうのとりのゆりかご)を巡り、蒲島郁夫・熊本県知事と幸山政史・熊本市長が24日、厚生労働省に妊娠・出産対応のシェルター(一時保護施設)整備などを要望した。これまで預けられた子供51人の過半数は、母親の居住地が九州以外と判明しており、両首長は「全国的な問題として、国も対応に関与してほしい」と訴えた。

 要望では、子供の権利を守る観点から、国の妊婦に対する相談体制や里親制度などに改善の必要があると指摘。具体策として▽分娩(ぶんべん)機関が妊娠と出産を保健所に届ける制度の導入▽周産期医療機関にソーシャルワーカーなどの配置義務付け▽里親への手当ての充実--などを求めた。

 山井和則厚労政務官は「国としてやれることを検討したい」と述べたものの、県と市が続けている検証への参加などの積極関与には慎重姿勢を示した。【清水健二】

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