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「いのち守る」政治に全力=景気対策、切れ目なく実行-首相施政方針(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。首相は冒頭、「いのちを、守りたい」と述べ、厳しい経済情勢を踏まえ、2010年度予算案の早期成立と雇用の確保に全力を挙げる方針を表明。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、「5月末までに具体的な移設先を決定する」と重ねて強調した。自らの資金管理団体の偽装献金事件については、演説後半で「国民に多大の迷惑と心配をお掛けしたことを改めておわび申し上げる」と陳謝するにとどまった。
 首相は、10年度予算案を「いのちを守る予算」と名付け、09年度第2次補正予算と合わせ、景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。「コンクリートから人へ」の考え方を踏まえ、公共事業費から社会保障・文教科学費に予算を重点配分したことを「政権交代の成果」と訴え、重点政策である子ども手当創設や高校授業料の実質無償化などを実現させる決意を示した。
 また、雇用の確保は「緊急の課題」とし、新成長戦略に基づき環境・エネルギー、医療・介護・健康各分野の成長を促進し、新たな雇用創出を図る考えを表明。一方、公共サービスを市民やNPO(民間非営利団体)などが担う「新しい公共」の概念を打ち出し、担い手拡大のための寄付税制の拡充を含め、「5月をめどに具体的な提案をまとめる」と明言した。
 財政健全化策として、複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げるほか、特別会計も含めた事業仕分け第2弾などにより、「総予算を全面的に組み替えていく」と訴えた。 

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